※当サイトはアフィリエイト広告を利用しています

働き方

介護職でも月30万以上は可能?給料を上げる資格・働き方・職場選びを解説

介護専門の転職サイト

これから職場探しをする、といった方におすすめです↓
無資格・未経験OKのパート・正社員の介護求人多数【介護専門求人サイトかいご畑】

介護職の給与は「低い」と言われがちですが、実際には働き方や資格、職場選びを工夫することで月収30万円以上を得ることは十分可能です。

厚生労働省の調査によると、介護職員の平均給与はおよそ25〜26万円ですが、夜勤や資格手当、転職などを組み合わせることで収入を大きく伸ばしている人も少なくありません。

今だと、カイテクなどを利用して、介護の単発バイトをするといった方法もありますね。

本記事では、短期間で実現できる方法から、資格取得やキャリアアップを通じて長期的に安定収入を得る方法まで、現場で実践しやすい手段を解説します。

介護職で「月30万円」を目指す方法をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

介護職の平均給与と月30万円の位置づけ

介護職が月収30万円を稼ぐには

介護職の給与は全産業平均と比べると低めと言われますが、夜勤や資格を活用すれば30万円以上を得ることは可能です。

 この章では、厚生労働省などの最新データをもとに介護職の平均給与を確認し、手取り30万円に必要な総支給額を具体的に計算します。
さらに、月収30万円という水準が「高収入」なのか「現実的」なのかを整理し、収入アップを目指す際の基準を明確にしていきます。

最新データから見る介護職の給与水準

介護職の給与水準を把握するためには、まず公的な調査データを確認することが大切です。
厚生労働省「令和6年度 介護従事者処遇状況等調査結果」によれば、介護職員の平均月給(基本給+各種手当を含む)は約25万3,810円です。
また、賞与など一時金を含めた月額換算の平均給与は約33万8,200円と示されています。

 調査方法や調査対象により数値には差がありますが、いずれも「25〜27万円前後」が平均的な給与水準といえます。

このことから、月収30万円以上を目指すことは「平均をやや上回る」レベルであり、資格手当や夜勤、転職などの工夫によって十分に実現可能な範囲といえます。

参照:厚生労働省「令和6年度 介護従事者処遇状況等調査結果

手取り30万円に必要な総支給額の計算

介護職で「手取り30万円」を得るには、まず給与から差し引かれる社会保険料や税金を考慮する必要があります。

手取りが大切ですよね。

主な控除項目は、

  • 所得税
  • 住民税
  • 厚生年金保険料
  • 健康保険料
  • 雇用保険料

などです。

これらの合計控除額は、総支給額の 15〜20%程度 が目安とされます。
ただし、扶養家族の人数や加入している保険組合、自治体の税率などによって変動します。

たとえば、総支給額が 37万〜38万円程度 であれば、差し引かれる額は7万円前後となり、結果として手取りが30万円前後になるケースが多いです。

このように「手取り30万円」を目指すには、まず総支給額をどの程度まで伸ばせるかが重要なポイントになります。

参照:国税庁「令和6年分 源泉徴収税額表

月収30万円は「高収入」か「現実的」か

介護職における月収30万円は、平均給与(25〜26万円台)と比べると高い水準に位置します。
そのため「高収入」と感じる人も少なくありません。
特に無資格や経験の浅い職員にとっては、すぐに到達できる金額ではないのが現実です。

一方で、夜勤を含む勤務や資格手当を加えた働き方をすれば、月収30万円は十分に狙える範囲に入ります。
実際に夜勤専従や介護福祉士、ケアマネジャーといった資格を持つ職員では、30万円を超えるケースが多く見られます。

つまり、介護職で月収30万円を目指すことは「平均よりやや上の水準」ではありますが、不可能な目標ではありません。
適切な働き方やキャリア形成を選択することで、現実的に達成できる金額といえるでしょう。

短期間で収入を上げる方法

介護職として給料を上げるには

介護職で月収30万円を目指す場合、まず取り入れやすいのは短期間で効果が出やすい方法です。
夜勤シフトの活用や各種手当の見直し、転職による収入アップは、資格取得のように時間を要さず取り組めます。

 ただし、残業や休日出勤は心身への負担が大きく、長期的に続ける方法としては難しさもあります。
ここでは現場で実践しやすい短期的な収入アップの手段をまとめたいと思います。

夜勤シフトの活用(夜勤専従・回数を増やす)

夜勤は介護職における代表的な収入アップの方法です。

夜勤手当の実際の相場について、日本医労連の2023年介護施設夜勤実態調査によると、介護職員の2交替夜勤手当は平均6,365円(正規職員)となっており、施設種別では老健が7,484円と最も高く、グループホームが5,557円となっています。3交替勤務では準夜勤務が3,341円、深夜勤務が4,022円が平均額です。

参考:日本医労連「2023年介護施設夜勤実態調査結果」

月に5回入れば、それだけで3万円から3万7,000円程度の加算となり、基本給と合わせると30万円に近づきます。さらに「夜勤専従」という働き方を選べば、夜勤回数が増えるため月収30万円を超えるケースは珍しくありません。

ただし、夜勤は生活リズムの乱れや体力的な負担が大きいため、健康管理や休養との両立が欠かせません。夜勤を収入アップの軸にする場合は、夜勤手当の金額や回数上限を事前に確認し、自分の体調やライフスタイルに合った勤務形態を選ぶことが重要です。

残業や休日出勤による収入アップの注意点

介護職では、人手不足や突発的な対応によって残業や休日出勤が発生することがあります。
これらは割増賃金が支給されるため、短期間で収入を増やす手段にはなります。
残業代は通常の時給の25%増、休日出勤は35%増と法律で定められています。

しかし、残業や休日出勤に頼った収入アップは、長期的に続けるのが難しい方法です。
心身の疲労が積み重なり、体調を崩したり離職につながるリスクもあります。
また、職場によってはサービス残業が発生し、思ったほど収入につながらない場合もあるため注意が必要です。

収入を安定して伸ばすには、残業や休日出勤は「一時的な手段」と位置づけ、無理のない範囲で取り入れるのが望ましいでしょう。

手当や福利厚生の活用(住宅手当・扶養手当など)

介護職の給与は基本給だけでなく、各種手当や福利厚生によって大きく変わります。
特に住宅手当や扶養手当は支給額が安定しており、毎月の収入を底上げする効果があります。

住宅手当は月1万〜3万円程度を支給する事業所が多く、家賃補助として生活費の負担軽減にもつながります。
扶養手当は配偶者や子どもを扶養している場合に支給され、数千円から1万円程度が一般的です。
さらに交通費の全額支給や食事補助、退職金制度なども、実質的には収入アップに直結します。

同じ介護職でも、施設ごとに福利厚生の内容は大きく異なります。
そのため、求人を探す際には「基本給」だけでなく「手当や福利厚生の有無」を確認することが、結果的に月収30万円への近道となります。

転職で給与条件の良い職場へ移る

介護職の給与は、同じ職種でも勤務する施設や法人によって大きな差があります。
特に特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの入所型施設は、夜勤手当や処遇改善加算が手厚く、訪問介護やデイサービスと比べて高給与の傾向があります。

実際に転職によって月収が5万円以上アップした事例も少なくありません。
また、賞与や退職金制度の有無、昇給の仕組みなども施設ごとに異なるため、求人票の基本給だけでなく「総支給額」や「福利厚生」を比較することが大切です。

さらに、転職エージェントを利用することで、非公開求人や給与交渉のサポートを受けられるケースもあります。
自身の経験や資格を活かせる職場を選べば、短期間で月収30万円に到達することも十分可能です。

中期的に取り組める方法(1〜3年)

転職で給与アップ

資格取得や職場選びを工夫することで、1〜3年のスパンで月収30万円に近づけることが可能です。

介護福祉士や実務者研修の資格は処遇改善や資格手当につながり、転職市場での評価も高まります。
また、給与水準の高い特養や老健などの入所型施設を選ぶことで、安定的に収入を伸ばせます。

ここでは、中期的な視点で収入アップを目指すための具体的な取り組みを紹介します。

介護福祉士を目指す(実務経験3年+国家試験)

介護福祉士は、介護分野で唯一の国家資格であり、介護職としてキャリアを積むうえで大きな強みとなります。
受験資格を得るには、原則として実務経験3年以上と実務者研修の修了が必要です。
国家試験に合格すれば、資格手当の支給や処遇改善加算の対象となり、収入が安定して増える可能性が高まります。

厚生労働省の調査では、介護福祉士の平均給与は約33万円台と報告されています。
これは介護職全体の平均を上回る水準であり、月収30万円を達成するための現実的なステップの一つです。

さらに、介護福祉士の資格は昇進や役職登用にもつながりやすく、将来的に管理職を目指す際にも有利に働きます。
中期的に安定した収入を得るためには、最も効果的な資格といえるでしょう。

参考:厚生労働省「令和6年度 介護従事者処遇状況等調査結果

実務者研修や初任者研修で給与の底上げ

介護職として働き始める段階では、無資格・未経験でスタートする方も少なくありません。
その場合、給与は比較的低めに設定されることが多いですが、資格を取得することで待遇改善が期待できます。

まず入門的な資格である「介護職員初任者研修」を修了すると、無資格よりも採用の幅が広がり、資格手当がつく施設もあります。
さらに「介護職員実務者研修」を取得すれば、介護福祉士国家試験の受験資格を得られるだけでなく、より専門的な業務を担えるようになり、給与の底上げにつながります。

これらの資格は短期間で取得できることが特徴で、初任者研修は約1〜2か月、実務者研修は最短6か月程度で修了可能です。
資格取得にかかる費用は数万円〜十数万円程度ですが、自治体や事業所の補助制度を活用すれば、自己負担を軽減できるケースもあります。

中期的な収入アップを目指すのであれば、まずこれらの資格取得を計画に組み込むことが有効です。

高給与が期待できる職場(特養・老健など)を選ぶ

介護職の給与は、勤務する施設の種類によって大きく異なります。 厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果によると、施設種別の介護職員(常勤・月給)の平均給与は以下のとおりです:

【2024年9月時点・施設別平均月給】

  • 特別養護老人ホーム(特養):36万1,860円
  • 介護老人保健施設(老健):35万2,900円
  • 訪問介護:34万9,740円
  • 通所介護(デイサービス):29万7,060円
  • 小規模多機能型居宅介護:32万6,480円
  • 認知症対応型共同生活介護(グループホーム):31万2,280円

このデータから、入所型施設(特養・老健)が最も高給与であることが明らかです。特養では平均36万円超と、デイサービスと比較して月額6万円以上の差があります。

参考:厚生労働省「令和6年度 介護従事者処遇状況等調査結果」

この給与差の背景には、夜勤や介護度の高い利用者への対応が求められること、24時間体制での責任ある業務内容があります。一方で、デイサービスや訪問介護は日中のみの勤務が多く、身体的な負担は比較的軽いものの、給与は低めに設定されるケースが目立ちます。

収入アップを重視するのであれば、勤務形態や業務負担と引き換えに高収入が期待できる施設を選ぶことが有効です。特養や老健での経験はキャリア形成にもつながるため、将来的に管理職やケアマネジャーを目指す際にも有利に働きます。

長期的に収入を安定させる方法(3年以上)

介護職で安定して月収30万円以上を得るには、3年以上の経験を積み、資格取得や役職登用を視野に入れることが重要です。
ケアマネジャーや管理職といったポジションは身体的な負担が軽減される一方で、給与水準は高めに設定されています。

また、勤続年数が長くなることで昇給の恩恵を受けられるため、長期的に安定した収入を確保するための大きな要素となります。

ここでは、キャリアアップを通じて収入を安定させる方法を紹介します。

ケアマネジャー(介護支援専門員)資格を取得する

ケアマネジャー(介護支援専門員)は、介護サービス計画(ケアプラン)を作成し、利用者や家族、関係機関との調整を担う専門職です。
身体介助が中心の介護職に比べ、事務作業や面談が多いため、体力的な負担が軽減される一方で、専門性の高さから給与水準は比較的高めに設定されています。

厚生労働省の調査によると、ケアマネジャーの平均給与は37万円前後と報告されています。
これは介護職全体の平均を大きく上回る金額であり、月収30万円を安定的に超えることが期待できます。

ただし、資格を取得するには介護福祉士など一定の資格を有したうえで、5年以上の実務経験が必要です。
試験の合格率も例年20%台と難易度は高めですが、長期的に高収入を目指すならば大きな一歩となる資格です。

管理職・リーダー職を目指す

介護現場で経験を積むと、ユニットリーダーや主任、施設長などの管理職を目指す道も開けます。
管理職になるとシフト管理や人材育成、運営面での責任が増える一方で、その分給与水準は大きく上がる傾向にあります。

厚生労働省の調査によれば、施設長・管理者の平均給与は40万円を超えるとされており、年収ベースでは500万円以上に達するケースもあります。
また、リーダー職や主任クラスでも、月収30万円を超える水準が一般的です。

ただし、現場の介護業務だけでなく、マネジメント力や調整力、経営的な視点も求められるため、役職に就くには幅広いスキルが必要です。
その分やりがいも大きく、自身のキャリア形成において重要なステップとなります。

勤続年数を積み上げることで昇給を得る

介護職は離職率が高いと言われますが、同じ職場で長く働き続けることで昇給を積み重ねることができます。
勤続年数が長い職員は処遇改善加算の対象になりやすく、施設側からも安定した人材として評価されやすいため、給与面で優遇される傾向があります。

厚生労働省の調査によると、勤続1年の介護職員の平均給与は約27万7,000円ですが、勤続10年では約31万9,000円、20年以上になると約37万8,000円に達しています。
このように、長期的に働くことで自然と月収30万円を超える可能性が高まります。

もちろん、昇給ペースは法人や施設ごとに異なりますが、安定した収入を望むのであれば、長く続けられる職場環境を選ぶことが重要です。
「転職で給与アップを狙う」と「同じ職場で勤続加算を積み上げる」の両面を見極め、自分に合った働き方を選ぶことが大切です。

30万円以上稼ぐための働き方シミュレーション

ここまで紹介した短期・中期・長期の方法を組み合わせることで、介護職でも現実的に月収30万円以上を達成できます。
実際にどのような働き方で収入が伸びるのかを具体例で示すことで、イメージを持ちやすくなります。

夜勤と資格手当の組み合わせや、転職と福利厚生を活用する方法、さらに管理職やケアマネとしてのキャリア形成など、複数のシナリオを整理して紹介します。

夜勤+資格手当で月収30万円を超える例

介護職で最も現実的に月収30万円を目指せる方法の一つが「夜勤」と「資格手当」の組み合わせです。
たとえば基本給が22万円の介護職員が、夜勤に月5回入った場合、夜勤手当が約5万円加算されます。
さらに介護福祉士などの資格を保有していれば、資格手当として2〜3万円が上乗せされ、合計で月収30万円を超えるケースが多く見られます。

この方法は比較的短期間で実現可能ですが、夜勤による体力的な負担があるため、長期的には無理のない勤務形態を整えることが重要です。
また、資格取得は転職市場でも有利に働くため、将来のキャリア形成にもプラスになります。

転職+福利厚生活用で年収400万円超の例

転職によって給与条件の良い職場に移ることで、年収ベースで大きく収入を伸ばすことが可能です。
たとえば、基本給25万円に加えて住宅手当2万円、扶養手当1万円が支給される職場では、月収が28万円となります。
さらに賞与が年間2〜3か月分支給されれば、年収400万円を超える計算になります。

このように福利厚生を含めた「総支給額」で比較すると、転職によって収入が大幅に改善するケースは珍しくありません。
求人票では基本給のみに注目しがちですが、手当や賞与、退職金制度まで含めて確認することが大切です。

また、転職エージェントを活用すれば、非公開求人や給与交渉のサポートを受けられることもあり、条件面で有利に働きます。
計画的に職場を選べば、安定した収入アップにつなげられるでしょう。

管理職・ケアマネで安定的に30万円超の例

介護職で長期的に安定して月収30万円以上を得る方法として、管理職やケアマネジャーを目指す道があります。
施設のリーダーや主任、管理者といった役職に就くと、責任は増えるものの給与水準は大幅に上がります。
厚生労働省の調査でも、施設長・管理者の平均給与は40万円を超えており、安定した高収入を実現できるポジションです。

また、ケアマネジャー(介護支援専門員)はケアプラン作成や関係機関との調整が主な業務で、身体介助の負担が軽い一方、給与は平均で37万円前後とされています。
資格取得には実務経験や試験合格が必要ですが、一度取得すれば長期的に安定収入を得やすいのが特徴です。

このように、キャリアアップを通じて役職や専門職に就けば、体力に依存せず安定的に月収30万円以上を確保することが可能です。

まとめ

介護職で月収30万円を目指すことは、決して無理なことではありません。
平均給与は25〜26万円前後ですが、夜勤手当や資格手当を組み合わせることで、短期間でも到達可能な水準です。
さらに、中期的には介護福祉士の取得や高給与の施設選び、長期的にはケアマネや管理職を目指すことで、安定して30万円以上を得られる道が開けます。

重要なのは、自分の体力やライフスタイルに合った方法を選び、無理なく収入を伸ばしていくことです。
「夜勤で稼ぐ」「資格でキャリアを積む」「転職で待遇改善する」など、複数の手段を組み合わせることで、現実的に収入アップを実現できます。介護職で働きながら「月収30万円」を実現するための具体的な方法をまとめてみました。
これから給与アップを考える際の参考にしていただけると嬉しいです。

  • この記事を書いた人

job-kaigo

介護業界で働く人。もっと働く介護職員の働く環境が向上するように、と思いながら情報発信をしています。報酬改定3年に1回はやっぱり遅いと思う今日この頃です。

-働き方