介護現場で働く皆さんの中には、利用者の安全を守るためにやむを得ず身体抑制を検討する場面に直面することもあるかもしれません。 しかし、不適切な身体抑制は利用者の尊厳を損なうだけでなく、法的な問題や介護報酬の減算にもつながる重要な問題です。
そこで重要になるのが「身体抑制の三原則」の正しい理解です。 切迫性・非代替性・一時性という3つの判断基準を適切に評価し、厳格な手順に従って実施することで、利用者の安全確保と尊厳保持を両立できます。職場全体で、身体抑制を行わない強い気持ちを持って取り組むことが必要です。
本記事では、身体抑制の三原則の具体的な判断方法から実施手順、代替策まで、介護現場で実践的に活用できる知識を分かりやすく解説。スリーロック（3つの身体拘束）ついても解説します。
身体抑制の三原則とは？介護現場での重要性
身体抑制の三原則は、介護現場で利用者の安全と尊厳を両立させるための重要な判断基準です。
厚生労働省の指針では、身体拘束は原則禁止とされていますが、例外的に認められる場合の要件として「切迫性」「非代替性」「一時性」の3つすべてを満たすことが求められています。
この章では、三原則の基本的な考え方から法的背景まで、介護職として理解しておくべき基礎知識を詳しく解説します。
身体抑制の定義と基本的な考え方
身体抑制とは、利用者本人の行動の自由を制限する行為全般を指します。 医療現場では「身体抑制」、介護現場では「身体拘束」という用語が一般的に使われますが、内容は基本的に同じです。
厚生労働省の「身体拘束廃止・防止の手引き」では、身体拘束を「本人の行動の自由を制限すること」と定義しています。※
これには、ひもや抑制帯で体を縛るだけでなく、車椅子テーブルの使用、ミトン型手袋の装着、向精神薬の過剰投与、居室への閉じ込めなども含まれます。
重要なのは、身体抑制は「本人以外の者が、本人に対して、非常に強い権限を行使する重み」があることを理解することです。※
たとえ安全のためであっても、利用者の基本的人権に関わる行為であることを常に意識する必要があります。
※参考：厚生労働省「介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001248430.pdf
身体抑制の三原則が設けられた背景と目的
身体抑制の三原則が設けられた背景には、過去の不適切な身体拘束による深刻な問題があります。 厚生労働省は「身体拘束ゼロへの手引き」において、身体拘束が利用者に与える多くの弊害を明示しています。
身体的弊害としては、関節拘縮や筋力低下、褥瘡の発生、心肺機能の低下などがあります。 精神的弊害では、不安や怒り、屈辱感、認知症の進行促進などが挙げられます。※
さらに深刻なのは「拘束が拘束を生む悪循環」です。 身体拘束により体力が衰え認知症が進行すると、さらなる拘束が必要になり、最終的には利用者の死期を早める結果にもつながりかねません。※
三原則は、このような弊害を防ぎながら、真に必要な場合のみ身体抑制を認めるための厳格な判断基準として設けられました。 利用者の安全確保と尊厳保持を両立させることが、その根本的な目的です。
※参考：厚生労働省「身体拘束ゼロへの手引き」
https://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/shiryou/syakaifukushi/854.pdf
介護保険法における身体拘束の位置づけ
介護保険法に基づく運営基準では、身体拘束は原則として禁止されています。 指定介護老人福祉施設の運営基準第11条第4項では「当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為を行ってはならない」と明記されています。※
この「緊急やむを得ない場合」の判断基準が、まさに三原則である「切迫性」「非代替性」「一時性」です。 3つの要件をすべて満たし、かつ適正な手続きを経た場合のみ、例外的に身体拘束が認められます。
また、2018年の介護報酬改定では「身体拘束廃止未実施減算」が強化され、適正化に向けた取り組みを行っていない施設は基本報酬から10%減算されることになりました。※ これは単なる経営上の問題ではなく、利用者の人権と尊厳を守るための社会的要請を反映したものです。
※参考：指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000060034.pdf
※参考：厚生労働省 平成30年度介護報酬改定について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/housyu/kaitei30.html
身体抑制の主な例
身体抑制にはさまざまな形態があり、介護現場では気づかないうちに実施してしまうケースも少なくありません。
厚生労働省は「身体拘束ゼロへの手引き」において、身体拘束禁止の対象となる具体的な行為として11項目を示しています。
また、介護現場では「スリーロック」と呼ばれる3つの身体拘束が問題となることが多く、これらを正しく理解することが適切なケア提供につながります。
厚生労働省が示す身体拘束の具体例は以下の通りです。
| 項目 | 具体的な行為 | 現場での事例 |
| 1 | 一人歩きしないように、車いすやいす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る | 転倒防止のために車椅子にベルトで固定 |
| 2 | 転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る | ベッドからの転落防止のための拘束帯使用 |
| 3 | 自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む | 4点柵による完全な囲い込み |
| 4 | 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る | 胃ろうチューブ保護のための手の固定 |
| 5 | 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける | 自己抜去防止のためのミトン装着 |
| 6 | 車いすやいすからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y字型拘束帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける | 車椅子テーブルによる立ち上がり防止 |
| 7 | 立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるようないすを使用する | 深く沈み込む椅子での行動制限 |
| 8 | 脱衣やオムツはずしを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる | 弄便防止のためのつなぎ服着用 |
| 9 | 他人への迷惑行為を防ぐために、ベッド等に体幹や四肢をひも等で縛る | 他利用者への影響を防ぐための拘束 |
| 10 | 行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる | 必要以上の精神安定剤投与 |
| 11 | 自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する | 居室への施錠による閉じ込め |
これらの行為は「利用者の安全のため」という理由で実施されることが多いですが、厚生労働省は「身体拘束に該当する行為か判断する上でのポイントは、本人の行動の自由を制限しているかどうか」であると明確に示しています。
また、介護現場では「スリーロック」と呼ばれる3つの身体拘束が特に問題となります。
フィジカルロック（物理的拘束） ひもや抑制帯、ベルト等の物理的な道具を使用して身体の動きを制限する行為です。 最も分かりやすい身体拘束の形態ですが、「安全のため」という理由で無意識に実施されることがあります。
ドラッグロック（薬物的拘束） 向精神薬や睡眠薬を本来の治療目的ではなく、行動を抑制する目的で使用することです。 医師の適切な処方であっても、行動制限が主目的となっている場合は身体拘束に該当します。
スピーチロック（言葉による拘束） 「ダメ」「座っていて」「あっちに行かないで」など、言葉によって利用者の行動を制限することです。 物理的な拘束ではないため見過ごされがちですが、利用者の自由な行動を妨げる重要な問題です。
これらの例を理解することで、日常のケアの中で無意識に身体拘束を行っていないか見直すことができます。 「利用者のため」という善意であっても、本人の意思に反した行動制限は身体拘束に該当する可能性があることを常に意識する必要があります。
※参考：厚生労働省「身体拘束ゼロへの手引き」
https://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/shiryou/syakaifukushi/854.pdf
※参考：厚生労働省「介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001248430.pdf
身体抑制の三原則 具体的な内容
身体抑制の三原則である「切迫性」「非代替性」「一時性」は、緊急やむを得ない場合に身体拘束を実施する際の必須要件です。
厚生労働省は「3つの要件をすべて満たすことが必要」であり、「三つの要件の確認は、本人の尊厳を守るためのプロセス」であると明確に示しています。
この章では、各原則の具体的な判断基準と現場での適用方法について、実践的な観点から詳しく解説します。
切迫性の原則｜生命・身体の危険性の判断基準
切迫性とは「利用者本人または他の利用者等の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと」を指します。
単なる転倒の恐れや軽微な怪我のリスクではなく、生命に関わる重大な危険が差し迫っている状況でなければ、この要件を満たしません。
厚生労働省は切迫性の判断について「身体拘束を行うことにより利用者の日常生活等に与える悪影響を勘案し、それでもなお身体拘束を行うことが必要となる程度まで利用者等の生命または身体が危険にさらされる可能性が高いことを確認する必要がある」としています。
つまり、身体拘束による弊害を十分に理解した上で、それでもなお拘束が必要と判断できるほどの緊急性がなければならないということです。
「切迫性」の具体的な判断ポイント
切迫性を適切に判断するためには、以下のポイントを客観的に評価する必要があります。
生命に関わる緊急性の評価：
医学的な根拠に基づいて、生命に直結する危険があるかを判断します。
例えば、人工呼吸器のチューブを自己抜去する可能性が高く、それが生命に直結する場合などが該当します。
重大な身体損傷のリスク評価：
単なる打撲や擦り傷ではなく、骨折や頭部外傷など重篤な怪我につながる可能性を評価します。
ただし、「転ぶかもしれない」という漠然とした不安では切迫性の要件を満たしません。
他者への危害の可能性：
利用者本人だけでなく、他の利用者や職員への重大な危害の可能性も考慮します。
興奮状態で暴力行為に及ぶ可能性が極めて高い場合などが該当しますが、過去の行動パターンや医学的評価に基づいた客観的判断が必要です。
現場でよくある判断の迷いと対処法
介護現場では「念のため」「安全を考えて」という理由で身体拘束を検討することがありますが、これらは切迫性の要件を満たしません。
転倒リスクへの対応：
高齢者の転倒は確かに深刻な問題ですが、転倒の可能性があるだけでは切迫性を満たしません。
骨粗鬆症で軽微な転倒でも骨折の可能性が極めて高い場合や、抗凝固薬服用中で軽微な外傷でも重篤な出血の恐れがある場合など、医学的根拠に基づいた評価が必要です。
複数職員での客観的判断：
切迫性の判断は、担当職員一人の主観的判断ではなく、複数の職員や医師を含めたチームで客観的に行う必要があります。
記録に基づいた過去の行動パターンの分析や、医学的評価を踏まえた総合的判断が求められます。
非代替性の原則｜他の方法を十分検討したか
非代替性とは「身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する方法がないこと」を指します。
厚生労働省は「いかなるときでも、まずは身体拘束を行わずに介護するすべての方法の可能性を検討し、利用者等の生命または身体を保護するという観点から、他に代替手法が存在しないことを組織で確認する必要がある」としています。
この原則では、身体拘束以外のあらゆる代替手段を検討し、それらがすべて効果的でないと客観的に判断された場合のみ、非代替性の要件を満たすことになります。
代替手段の検討プロセス
代替手段の検討は体系的かつ具体的に行う必要があります。
環境調整による対応：
転倒リスクがある場合は、ベッドの高さ調整、床への衝撃吸収マットの設置、手すりの増設、照明の改善などを検討します。
チューブ類の自己抜去が懸念される場合は、チューブの固定方法の工夫、視界から隠す配置、かゆみ軽減のためのスキンケアなどを試みます。
ケア方法の見直し：
利用者の生活リズムや個別のニーズに合わせたケア方法の調整を行います。
認知症による行動・心理症状がある場合は、その原因を詳細にアセスメントし、不安や不快感を軽減するアプローチを検討します。
福祉用具や医療機器の活用：
センサーマットやナースコールの工夫、適切な車椅子の選択、体圧分散マットレスの使用など、技術的な解決策を模索します。
多職種連携による検討の重要性
代替手段の検討は、単一の職種では限界があります。
医師による医学的評価、看護師による医療面での代替案、介護職による生活支援の工夫、相談員による家族との調整、理学療法士による運動機能の評価など、それぞれの専門性を活かした総合的検討が必要です。
外部の専門家への相談や、他施設での成功事例の収集なども有効な手段です。
重要なのは「やれることはすべてやった」と客観的に判断できるまで代替案を検討することです。
一時性の原則｜最短時間での実施
一時性とは「身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること」を指します。
厚生労働省は「利用者の状態像等に応じて必要とされる最も短い拘束時間を想定する必要がある」としており、漫然とした長期間の拘束は認められません。
一時性の原則では、身体拘束を開始する前に具体的な解除条件と期限を設定し、継続的にモニタリングを行いながら、条件を満たした時点で即座に解除することが求められます。
継続的なモニタリングの方法
身体拘束実施中は、定期的な状況確認と記録が義務付けられています。
定時での状況確認：
利用者の身体的・精神的状態を定期的に観察し、拘束の継続が必要かどうかを評価します。意識レベル、バイタルサイン、苦痛の有無、拘束部位の皮膚状態などを詳細に記録します。
解除条件の明確化：
「興奮が治まったら」「医師の診察後」など、具体的な解除条件を事前に設定します。 曖昧な条件ではなく、客観的に判断できる明確な基準を設ける必要があります。
解除に向けた取り組み
一時性を確保するためには、解除に向けた積極的な取り組みが不可欠です。
段階的な解除方法：
全面的な解除が困難な場合は、時間を区切った部分的解除や、監視下での試験的解除を実施します。 例えば、日中の覚醒時間帯のみ解除し、夜間は継続するなどの段階的アプローチを検討します。
代替策への移行：
拘束解除と同時に、代替的な安全確保策を実施します。 センサーマットの設置、見守りの強化、環境調整などを組み合わせて、拘束に依存しない安全確保を目指します。
厚生労働省は「要件に該当しなくなった場合には直ちに解除する」ことを求めており、解除のタイミングを逃さないよう常に状況を評価し続けることが重要です。
※参考：厚生労働省「介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001248430.pdf
身体抑制を実施する際の厳格な手順
身体抑制の三原則を満たす場合であっても、適切な手順を踏まずに実施すれば法的な問題となり、利用者の人権侵害にもつながります。
厚生労働省は「緊急やむを得ない場合に該当するかどうかの判断は、担当の職員個人では行わず、事業所全体としての判断が行われるように、あらかじめルールや手続きを定めておく」ことを求めています。
この章では、身体抑制を実施する際に必要な具体的手順について、法的要件を踏まえて詳しく解説します。
実施前の検討事項とチェックポイント
身体抑制の実施を検討する際は、組織的な検討プロセスを経ることが法的に義務付けられています。
身体拘束適正化委員会での検討：
介護保険法の運営基準では、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3ヶ月に1回以上開催することが義務付けられています。
緊急時であっても、可能な限り複数の職員による検討を行い、事後的に委員会で検証する体制を整える必要があります。
委員会には、施設長や管理者、医師、看護職員、介護職員、相談員など、多職種が参加することが重要です。 外部の有識者や家族代表の参加も推奨されています。
三原則のチェックリスト活用：
厚生労働省の指針に基づき、以下の項目を客観的に評価します。
- 切迫性：生命または身体への重大な危険が差し迫っているか
- 非代替性：他の代替手段をすべて検討し、効果がなかったか
- 一時性：最短時間での実施と明確な解除条件が設定されているか
これらの要件について、根拠となる観察記録や医学的評価を明確に文書化することが求められます。
医師の指示と医学的根拠の確認
身体抑制の実施には、医学的な判断と根拠が不可欠です。
医師による総合的判断：
利用者の身体状況、疾患の特性、投薬内容、既往歴などを総合的に評価し、医学的な観点から身体抑制の必要性を判断します。 特に、認知症や精神疾患がある場合は、専門医による詳細な評価が重要になります。
定期的な医学的再評価：
身体抑制実施中は、医師による定期的な評価を受け、継続の必要性を医学的に検証します。 利用者の状態変化に応じて、抑制方法の変更や解除の判断を医学的根拠に基づいて行います。
利用者・家族への説明と同意取得
厚生労働省は「利用者本人や家族に対して、身体拘束の内容、目的、理由、拘束の時間、時間帯、期間等をできる限り詳細に説明し、十分な理解を得るよう努める」ことを求めています。
詳細な説明内容：
説明すべき内容は以下の通りです。
- 身体抑制が必要と判断した医学的根拠
- 実施する抑制方法の具体的内容
- 実施時間帯と予想される期間
- 代替手段を検討した経過
- 予想される効果と副作用・リスク
- 定期的な見直しと解除に向けた取り組み
同意取得の重要な注意点：
厚生労働省は「家族の同意は、身体拘束を認める根拠にはならない」と明確に示しています。
同意は説明責任を果たしたことの確認であり、三原則を満たさない身体拘束を正当化するものではありません。
また、利用者本人の意思確認も重要です。 認知症等により意思確認が困難な場合でも、身振り手振りや表情の変化を注意深く観察し、可能な限り本人の意向を把握する努力が求められます。
記録・報告の具体的な方法
身体抑制を実施した場合、詳細な記録作成が法的に義務付けられています。
必須記録事項：
介護保険法の運営基準では、以下の記録が義務付けられています。
- 身体拘束の態様（具体的な方法）
- 実施時間（開始・終了時刻）
- 利用者の心身の状況
- 緊急やむを得なかった理由（三原則の確認内容）
記録の具体的内容：
実際の記録では、以下の詳細を含める必要があります。
- 三原則それぞれについて、なぜその要件を満たしていると判断したのかの具体的根拠
- 代替手段として検討した内容と、それらが効果的でなかった理由
- 実施中の利用者の状態観察記録
- 解除に向けた取り組みの経過
記録の保管と報告：
記録は2年間保存する義務があり、行政の運営指導や監査の際に提示できるよう整備しておく必要があります。※ また、重大な身体拘束事案については、保険者や都道府県への報告が求められる場合があります。
身体拘束適正化委員会の議事録：
委員会の議事録も重要な記録です。 開催日時、参加者、議題、身体拘束を実施している利用者がいる場合はその人数と三原則の確認内容、解除の検討状況などを詳細に記録します。
これらの厳格な手順を遵守することで、利用者の人権を尊重しながら、法的リスクを回避した適切な身体抑制の実施が可能になります。
手順の省略や簡略化は、深刻な法的問題や利用者への人権侵害につながる恐れがあることを常に意識する必要があります。
※参考：厚生労働省「介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001248430.pdf
※参考：指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000060034.pdf
身体抑制の代替策と予防的アプローチ
身体抑制を避けるためには、利用者一人ひとりの状況に応じた代替策を検討し、予防的なアプローチを実践することが重要です。
厚生労働省は「身体拘束を必要としないケアの実現をめざす」ことを基本方針として掲げ、「まず、身体拘束を必要としないケアを作り出す方向を追求していくことが重要である」と示しています。
この章では、身体抑制に頼らない具体的な代替策と、問題行動を予防するためのアプローチ方法について詳しく解説します。
環境整備による事故防止策
利用者の安全を確保するための環境整備は、身体抑制の代替策として最も基本的で効果的な方法です。
転倒・転落防止のための環境調整 厚生労働省は「転倒や転落を引き起こす原因を分析し、それを未然に防止するように努めることである」と指導しています。
具体的な環境整備として以下が挙げられます。
- ベッドの高さを最低位に調整し、転落時の衝撃を軽減
- ベッド周辺への衝撃吸収マットやカーペットの設置
- 利用者の動線に沿った手すりの適切な配置
- 足元の障害物除去と十分な照明の確保
- 滑りにくい床材の使用と適切な履物の提供
福祉用具の活用 利用者の身体機能に適した福祉用具の選択と調整も重要です。
- 体型に合った車椅子の選定とクッションの調整
- 立ち上がりを支援する椅子やベッドの活用
- センサーマットやナースコールの戦略的配置
- 歩行器や杖などの適切な歩行補助具の使用
医療機器等の工夫 チューブ類の自己抜去を防ぐための環境的工夫も効果的です。
- チューブを視界に入りにくい位置に固定
- 固定テープによる皮膚トラブルの軽減
- 衣服の工夫によるチューブの保護
- 手の届く位置への代替的な触れるものの配置
コミュニケーション技法と信頼関係の構築
認知症や精神的な不安がある利用者に対しては、適切なコミュニケーション技法による対応が身体抑制の有効な代替策となります。
認知症ケアの基本的アプローチ 厚生労働省は「認知症の行動・心理症状がある場合も、そこには何らかの原因があるのであり、その原因を探り、取り除くことが大切である」と示しています。
認知症の方への効果的なコミュニケーション方法として以下があります。
- 本人の視線の高さに合わせた目線での対話
- ゆっくりとした穏やかな口調での声かけ
- 本人の感情や思いを受け止める共感的対応
- 否定や訂正ではなく、受容と理解を示す姿勢
- 馴染みのある話題や好きなことへの関心の示し方
不安軽減のための関わり方 利用者の不安や混乱を軽減することで、問題行動を予防できます。
- 一日のスケジュールや予定の事前説明
- 家族の写真や思い出の品の活用
- 好きな音楽や活動の取り入れ
- 安心できる職員との継続的な関係づくり
- 本人のペースを尊重したケアの提供
スピーチロックの回避 言葉による拘束を避けるためのコミュニケーション技法も重要です。
- 「ダメ」「待って」ではなく、代替行動の提案
- 理由を説明した上での協力依頼
- 本人の気持ちを理解していることの表現
- 選択肢を提示して本人の意思を尊重
個別ケアプランの活用
利用者一人ひとりの特性やニーズに応じた個別的なケアプランの策定と実践が、身体抑制の予防に重要な役割を果たします。
包括的アセスメントの実施 厚生労働省は「本人についてもう一度心身の状態を正確にアセスメントし、身体拘束を必要としないケアを作り出す方向を追求していくことが重要である」としています。
アセスメントの重要な視点として以下があります。
- 身体機能と認知機能の詳細な評価
- 生活歴や価値観、嗜好の把握
- 家族関係や社会的背景の理解
- 疾患の特性と症状の変化パターン
- 過去の問題行動の原因分析
基本的ケアの充実 厚生労働省は身体拘束を必要としないための原則として「5つの基本的ケア」を示しています。
- 起きる：重力による覚醒効果を活用した適切な離床
- 食べる：楽しみと生きがいとしての食事支援
- 排せつする：トイレでの排せつを基本とした支援
- 清潔にする：入浴と清潔保持による快適性の確保
- 活動する：その人らしさを追求する個別的活動の提供
これらの基本的ケアを利用者の状況に応じて個別化し、継続的に実践することで、身体拘束が必要となる状況を予防できます。
多職種連携による総合的支援 個別ケアプランの効果的な実践には、多職種による連携が不可欠です。
- 医師による医学的評価と治療方針の決定
- 看護師による健康管理と医療的ケア
- 介護職による日常生活支援と観察
- 相談員による家族調整と社会資源の活用
- リハビリ専門職による機能訓練
- 栄養士による栄養管理と嗜好への配慮
これらの代替策と予防的アプローチを組み合わせることで、利用者の尊厳を保ちながら安全を確保する「身体拘束に頼らないケア」の実現が可能になります。
重要なのは、一つの方法に固執するのではなく、利用者の状況変化に応じて柔軟に対応策を見直し、常により良い方法を模索し続けることです。そのためには職場全体で検討し、実施を行っていくことが必要です。
法的根拠と介護報酬への影響
身体拘束に関する法的規制は年々厳格化されており、適切な対応を怠った場合は介護報酬の減算や法的責任を問われるリスクがあります。 介護保険法の運営基準では身体拘束の原則禁止が明記されており、2018年の介護報酬改定では「身体拘束廃止未実施減算」が大幅に強化されました。 この章では、最新の法的要件と介護報酬への影響について、介護事業所の運営に直結する重要なポイントを詳しく解説します。
厚生労働省ガイドラインの要点
厚生労働省は身体拘束の適正化に向けて、複数のガイドラインと手引きを策定しています。
身体拘束廃止・防止の手引き（令和6年3月改訂） 2024年に改訂された最新の手引きでは、従来の施設向け指針に加えて在宅サービスにおける身体拘束防止についても詳細に規定されています。
主要なポイントは以下の通りです。
- 身体拘束の定義の明確化と具体例の拡充
- 三原則（切迫性・非代替性・一時性）の詳細な判断基準
- 適正化委員会の運営方法と記録要件
- 在宅サービスにおける家族支援の重要性
運営基準における義務的要件 介護保険法に基づく運営基準では、以下の措置を講じることが義務付けられています。※
- 身体的拘束等適正化委員会の設置と3ヶ月に1回以上の開催
- 身体的拘束等適正化のための指針の整備
- 職員に対する定期的な研修の実施
これらの措置を適切に実施していない場合、身体拘束廃止未実施減算の対象となります。
委員会の具体的運営要件 適正化委員会には以下の要件があります。
- 施設長、医師、看護職員、介護職員等の多職種参加
- テレビ電話等を活用した開催も可能
- 議事録の作成と2年間の保存義務
- 身体拘束を実施している利用者がいる場合の詳細な検討記録
身体拘束廃止未実施減算について
2018年の介護報酬改定で大幅に強化された身体拘束廃止未実施減算は、介護事業所の経営に大きな影響を与える制度です。
減算の対象サービスと減算率 以下のサービスが減算の対象となっています。
| サービス種別 | 減算率 |
| 施設系サービス（特養、老健、介護医療院等） | 10% |
| 居住系サービス（特定施設、グループホーム等） | 10% |
| 短期入所系サービス（ショートステイ等） | 1% |
| 多機能系サービス（小規模多機能等） | 1% |
減算を回避するための要件 減算を回避するためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
- 身体的拘束等適正化委員会の適切な運営
- 身体的拘束等適正化のための指針の整備
- 職員に対する身体的拘束等適正化のための定期的研修の実施
- 身体拘束を実施した場合の適切な記録と報告
法的責任と倫理的配慮
身体拘束に関する法的責任は、介護報酬の減算だけでなく、刑事・民事責任に及ぶ場合があります。
高齢者虐待との関係 厚生労働省は「『緊急やむを得ない場合』の適正な手続きを経ていない身体的拘束等は、原則として高齢者虐待に該当する行為とされており、本人の居住地自治体に相談・通報が必要である」と明記しています。
高齢者虐待防止法では、養護者や養介護施設従事者等による虐待として以下が規定されています。
- 身体的虐待：暴力行為により身体に外傷が生じるおそれのある行為
- 心理的虐待：著しい心理的外傷を与える言動
- 性的虐待：わいせつな行為をすること又はさせること
- 経済的虐待：財産を不当に処分すること
- 介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）
不適切な身体拘束は、これらの虐待に該当する可能性があります。
刑事・民事責任のリスク 不適切な身体拘束により利用者に重大な結果が生じた場合、以下の法的責任を問われる可能性があります。
- 刑事責任：傷害罪、過失致死傷罪、監禁罪等
- 民事責任：損害賠償責任
- 行政処分：指定取消、事業停止等
職業倫理としての配慮 法的責任とは別に、介護職としての職業倫理の観点からも身体拘束は重要な問題です。
介護福祉士の倫理綱領では「尊厳の保持」「自立支援」「社会正義」が基本理念として掲げられており、これらの理念に照らして身体拘束を評価する必要があります。
日本介護福祉士会の倫理綱領では「利用者本人を最優先にし、利用者の立場に立って考え行動する」ことが求められており、真に利用者の最善の利益を考えた判断が重要です。
記録と説明責任 法的リスクを回避するためには、適切な記録の作成と保管が不可欠です。
- 三原則の検討過程と判断根拠の詳細な記録
- 代替手段の検討経過と効果の評価
- 利用者・家族への説明内容と反応の記録
- 定期的な見直しと解除に向けた取り組みの記録
これらの記録は、適切な判断と手続きを経たことを証明する重要な証拠となります。
身体拘束に関する法的要件は今後もさらに厳格化される傾向にあり、介護事業所には継続的な制度への対応が求められます。 法的責任を回避するためだけでなく、利用者の人権と尊厳を守るという介護の本質的使命を果たすために、適切な知識と対応能力を身につけることが重要です。
まとめ｜三原則を理解して安全・尊厳あるケアへ
身体抑制の三原則である「切迫性」「非代替性」「一時性」は、利用者の安全と尊厳を両立させるための重要な判断基準です。
これらの原則をすべて満たし、厳格な手順に従って実施することで、法的リスクを回避しながら必要最小限の抑制を行うことができます。
しかし、最も大切なのは身体抑制に頼らないケアの実現です。環境整備や個別対応、多職種連携により、利用者一人ひとりが尊厳を保ちながら安全に生活できる環境を作り上げることが大切です。
令和7年4月からは短期入所系・多機能系サービスにも身体拘束廃止未実施減算が適用されるため、すべての介護事業所において組織的な対応が求められます。
三原則の正しい理解を基盤として、利用者の尊厳を最優先に考えた質の高いケアの提供を目指していきましょう。