介護職員初任者研修の取得を検討している方の中には、「今の仕事を辞めずに資格を取りたい」と考える方が多いのではないでしょうか。
実際に、働きながらでも約3～4ヶ月で初任者研修を取得することは十分可能です。
この記事では、仕事を続けながら効率的に資格を取得する方法から、資格取得を応援してくれる職場の選び方まで、実践的なポイントを詳しく解説します。
働きながら初任者研修を取得するメリット
働きながら初任者研修を取得することで、収入の安定や時間の効率化、将来的なキャリアの可能性が広がります。
特に介護業界は資格を持つことで業務の幅が広がり、待遇や給与面でも評価されやすくなります。
また、職場によっては資格取得に関する費用や学習時間へのサポートがあるため、経済的負担を軽減できるケースもあります。
ここでは、働きながら資格を取ることの具体的なメリットを3つの視点から詳しく解説します。
仕事と学びを両立できる効率性
働きながら初任者研修を受講する最大の効率性は、実務経験と理論学習が同時進行できることです。
日々の介護業務で疑問に感じたことを研修で学び、研修で得た知識をすぐに現場で活用できるため、記憶に定着しやすく実践的なスキルが身につきます。
例えば、利用者の移乗介助について研修で正しい方法を学んだ翌日に、実際の現場でその技術を試すことができます。
このような経験の積み重ねにより、座学だけでは得られない深い理解と自信を築くことができるでしょう。
また、現場の先輩職員からリアルタイムでアドバイスを受けられることも大きな利点です。
研修内容について分からない点があれば、経験豊富な同僚に相談でき、理論と実践の橋渡しをしてもらえる環境が整っています。
安定収入と学習サポートの両立
働きながら初任者研修を取得する場合、安定した収入を維持できることが大きなメリットです。
資格取得のために一時的に仕事を辞めたり、長期間休職したりすると収入が途絶え、生活面で不安が生じる可能性があります。
一方で、仕事を続けながら資格取得に取り組めば、経済的な心配をせずに、安心して学習を続けることが可能になります。
また、介護業界では人材育成のために資格取得を支援する施設も多く、働きながら研修を受ける人に対して、費用負担や時間調整の支援を行う現場も少なくありません。
具体的には、施設が研修費用の全額または一部を負担したり、勤務シフトを調整して研修の日に休みを取れるようにサポートしたりする仕組みがあります。
このような職場のサポートがあれば、無理なく資格取得を目指せるだけでなく、職場からの期待や理解を感じ、モチベーションも向上します。
結果として、研修の修了率が高まり、資格取得後のスキルアップや給与アップといった待遇改善につながる可能性が高くなります。
働きながら資格を取得することは、安定収入と学習サポートの両立という面でも大きなメリットがあるでしょう。
資格によるキャリアの広がり・待遇向上
介護職員初任者研修を取得することで、職場によっては給料アップするケースもあります。
多くの介護事業所では資格手当が設けられており、月額3,000円～10,000円程度の収入増加が期待できます。
（地域や施設により異なります）
年収にすると36,000円～120,000円のアップとなり、取得にかかった費用も短期間で回収可能です。
また、転職市場においても、初任者研修の資格は大きな武器になります。
無資格者と比較して応募できる求人数が格段に増え、より条件の良い職場を選択できるようになります。
特に訪問介護サービスでは、初任者研修以上の資格が必須となっているため、在宅介護の分野への道も開けます。
長期的な視点では、初任者研修は実務者研修や介護福祉士国家試験への足がかりとなります。
段階的にスキルアップを重ねることで、将来的にはケアマネジャーや管理職を目指すことも可能になり、介護業界でのキャリア形成の基盤を築くことができるでしょう。
初任者研修を働きながら取得する主な方法と期間
初任者研修は、働きながらでも無理なく取得できるように、さまざまな受講スタイルが用意されています。
通信と通学を組み合わせたコースや、短期集中、土日や夜間のみのコースなど、ライフスタイルや仕事の状況に合わせて選択が可能です。
ここでは、働きながら初任者研修を取得する際に選べる代表的なコースの内容や期間、スケジュール例について詳しく解説します。
初任者研修の基本的な制度や受講要件については、こちらの記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。
通信併用＋週1回通学コース（約3～4ヶ月）
通信学習と週1回の通学を組み合わせたコースは、働く人にとって最も利用しやすいスタイルの一つです。
通信課題を自宅で計画的に進め、週末や平日夜に教室で実技やグループワークなどのスクーリングを行う仕組みです。
おおよその受講期間は3～4ヶ月程度となっており、仕事や家庭と両立しながらゆとりを持って学習できます。
このスタイルは、仕事がシフト制で予定が変わりやすい人にもおすすめです。また、通学日が限られているため、身体的な負担も少なく、学習と仕事の両立がしやすい点がメリットです。
スケジュール管理を工夫することで、途中で挫折することなく資格取得を目指せるでしょう。
短期集中コース（週2～3回／最短1～1.5ヶ月）
短期集中コースは、できるだけ早く資格を取得したい方や、比較的時間に余裕のある方に適した受講スタイルです。
このコースは、週2～3回の通学で1～1.5ヶ月ほどの短期間でカリキュラムを修了できるのが特徴です。
例えば、転職前に早く資格を取りたい方や、期間限定でまとまった時間が取れる方に人気があります。
ただし、短期間での修了を目指す分、1回あたりの授業時間が長くなり、学習や課題に充てる時間も増えます。そのため、スケジュール管理や体調管理が重要となります。
特に仕事と並行して受講する場合は、シフト調整や勤務先の理解が不可欠です。
短期集中コースのメリットは、早期に資格を取得できるため、すぐにキャリアアップや転職活動に活かせる点です。
一方で、学習のペースが速いため、無理のない計画を立てて臨むことが大切です。
土日・夜間コースの特徴と注意点
土日や夜間に通学できるコースは、平日にフルタイムで働く方や、家事・育児などで日中の時間が確保しにくい方に適した受講スタイルです。
多くのスクールでは、土曜日や日曜日、平日の夜間に授業が設定されているため、仕事や家庭との両立がしやすいのが特徴です。
このコースのメリットは、平日の勤務を維持しながら無理なく資格取得を目指せる点です。
また、同じように働きながら学ぶ仲間と情報交換ができるため、学習へのモチベーションも高めやすくなります。
一方で、土日や夜間の通学は限られた時間で集中して学ぶ必要があるため、体調管理や予定の調整が重要です。
また、授業の振替や補講制度があるかどうかも、コース選びの際のポイントとなります。
突然の仕事や家庭の用事で欠席してしまった場合でも、柔軟に対応できる制度があると安心です。
事前にスクールのサポート体制や振替ルールを確認しておきましょう。
学習ペース別スケジュール例
働きながら初任者研修を取得する場合、無理のない学習ペースを計画することが大切です。
受講スタイルやライフスタイルに応じて、自分に合ったスケジュールを立てることで、途中で挫折するリスクを減らせます。
以下は、代表的な学習ペースの例です。
- 平日中心型：
週1回の通学に加えて、平日の仕事終わりや通勤時間を活用し、通信課題を少しずつ進める方法です。
日々少しずつ取り組むことで、無理なく学習を継続できます。 - 週末集中型：
平日は仕事に専念し、土日や休日に通学や自宅学習を集中して行うスタイルです。
まとまった時間を使うことで一気に課題を進められ、予定が組みやすいのが特徴です。 - 短期集中型：
休暇を活用して、1～2ヶ月の短期間で一気に資格取得を目指す方法です。
時間が確保できる場合は、この方法で早期取得も可能です。
自分の働き方や家族の状況に合わせて、無理のないスケジュールを選ぶことが大切です。各スクールのカリキュラムやサポート体制も事前に確認しておくと安心です。
仕事を続けながらのスケジュール管理と学習計画
働きながら初任者研修を取得するには、効率的な学習計画とスケジュール管理が欠かせません。
限られた時間を有効に使い、通信学習や課題、試験対策を計画的に進めることが、資格取得の成功につながります。
ここでは、忙しい毎日でも実践できる学習法や、振替制度を活用したスケジュール調整のポイントを解説します。
通信学習の効率的な進め方（平日活用法）
通信学習40.5時間分を効率的に進めるには、日常生活の隙間時間を積極的に活用することがポイントです。
通勤電車内では読み物系の学習、昼休みには問題演習、帰宅後の30分で復習といったように、時間の性質に応じて学習内容を使い分けることで効率が向上します。
スマートフォンやタブレットに学習資料をダウンロードしておけば、外出先でも学習を継続できます。
また、音声教材があるスクールを選べば、家事をしながらや散歩中にも学習を進められるため、忙しい方でも学習時間を確保しやすくなります。
学習記録をつけることも重要です。 1日の学習時間と進捗を記録することで、計画通りに進んでいるかを把握でき、遅れが生じた場合の調整もしやすくなります。
週単位で学習目標を設定し、達成できなかった場合は翌週に調整する柔軟性も必要です。
レポート課題・試験対策への備え方
初任者研修では、通信学習の進捗を確認するためのレポート課題の提出が求められます。
これらの課題は、修了試験の出題範囲とも密接に関係しているため、しっかりと取り組むことが合格への近道です。課題に取り組む際は、締切日から逆算して計画的に進めることが重要でしょう。
レポート作成のポイントは、テキストの内容をそのまま写すのではなく、自分の言葉で理解した内容を表現することです。この過程を通じて、知識の定着を図ることができます。
分からない部分があれば、遠慮なくスクールの講師に質問し、疑問を残さないよう心がけましょう。
修了試験は選択式が中心で、合格率は非常に高い（約95％以上）のが特徴です。
ただし、しっかりとした準備は必要で、特に介護保険制度や感染症対策などの法制度に関する内容は重点的に復習することをおすすめします。
振替制度を使いこなすポイント
働きながらの受講では、急な残業や体調不良で予定していた授業に参加できない場合があります。このような時に重要になるのが、スクールの振替制度です。
多くのスクールでは無料での振替が可能ですが、制度の詳細は事前に確認しておくことが大切です。
振替を有効活用するためには、複数の受講日程や時間帯を設けているスクールを選ぶことが重要です。
平日夜間、土日、祝日など、様々な選択肢があるスクールであれば、自分の都合に合わせて柔軟にスケジュール調整ができるでしょう。
振替制度を利用する際は、できるだけ早めにスクールに連絡し、代替の受講日程を確保することが大切です。
修了までの期限が決まっているため、振替が重なって期限内に全課程を終了できなくならないよう、計画的な管理を心がけましょう。
また、振替制度の利用回数や期限についても事前に確認し、万が一の場合に備えて余裕のあるスケジュールを組むことをおすすめします。
資格取得を応援してくれる職場選び
資格取得を成功させるためには、職場の理解と協力が不可欠です。
受講料の補助や勤務時間の調整など、具体的な支援制度が充実している職場を選ぶことで、働きながらの学習負担を大幅に軽減できます。
既に働いている方も、これから転職を考えている方も、資格取得に前向きな職場環境を見極めるポイントを理解しておくことが重要でしょう。
支援制度（受講料補助・時間調整）の確認方法
多くの介護事業所では、職員のスキルアップを支援するため様々な制度を設けています。
受講料の補助については、全額負担から一部負担まで事業所によって大きく異なります。一般的には、修了後一定期間の勤務を条件として、補助を受けられる場合が多いでしょう。
勤務時間の調整については、研修受講日に合わせてシフトを組んでもらえるかどうかが重要なポイントです。特に土日に研修がある場合、普段土日勤務の方でも平日への振替が可能かを確認しましょう。
また、研修による早退や遅刻に対する理解度も、事前に確認しておくべき事項です。
これらの制度の詳細は、就業規則や研修規定に明記されていることが多いため、入職時にしっかりと確認することをおすすめします。
不明な点がある場合は、人事担当者や直属の上司に遠慮なく質問し、具体的な支援内容を把握しておきましょう。
職場の理解を得るための相談方法
資格取得への取り組みについて職場に相談する際は、タイミングと伝え方が重要です。
まず、受講を開始する1-2ヶ月前には上司に相談し、業務への影響を最小限に抑える計画を一緒に検討しましょう。その際、なぜ資格を取得したいのか、取得後どのように職場に貢献できるのかを具体的に説明することが大切です。
相談時には、研修スケジュールの詳細を事前に準備し、どの日程で休みや調整が必要になるかを明確に示しましょう。また、業務の引き継ぎや代替要員の手配についても、自分なりの提案を用意しておくと、職場の理解を得やすくなります。
職場の理解を深めるために、資格取得が個人のためだけでなく、施設全体のサービス向上につながることを伝えることも効果的です。
有資格者が増えることで、利用者により質の高いケアを提供できること、職場全体のレベルアップにつながることを説明しましょう。
評判の良い施設の特徴・環境
職員の成長を真剣に支援している施設には、共通した特徴があります。
まず、職員の資格取得率が高く、定期的に研修や勉強会を開催している施設は、学習意欲の高い職員が多く働いている傾向があります。
このような環境では、資格取得に対する理解も深く、周囲からのサポートも期待できるでしょう。
離職率の低い施設も、働きやすい環境の指標として重要です。
厚生労働省の調査によると、介護業界全体の離職率は約14.3％ですが、職員の成長支援に積極的な施設では10％を下回ることも珍しくありません。
長く働き続けられる環境があるということは、職員一人ひとりを大切にする経営方針の表れといえます。
また、管理職やベテラン職員が積極的に資格取得を奨励し、具体的なアドバイスをくれる職場も理想的です。
面接時や職場見学の際に、現場の職員がどのような資格を持っているか、どのようにキャリアアップを図っているかを質問することで、その施設の支援体制を把握できるでしょう。
新たに資格取得を応援してくれる職場を探すには？
現在の職場で十分な資格取得支援が受けられない場合や、より良い環境を求めて転職を検討する方も多くいます。
最近では、受講料の補助やシフト調整、資格手当などの支援制度を積極的に導入する施設が増えています。
新たに職場を探す際には、求人情報や転職エージェント、面接時の確認を通じて、資格取得をしっかり応援してくれる環境を選ぶことが重要です。
ここでは、その具体的な方法やチェックポイントを解説します。
求人情報で資格支援を見極めるポイント
求人票で資格取得支援制度を確認する際は、「資格取得支援制度あり」という記載だけでなく、具体的な支援内容まで記載されているかをチェックしましょう。
「受講料全額補助」「合格祝い金支給」「勤務時間内受講可」など、詳細な条件が明記されている求人は、実際に制度が活用されている可能性が高いです。
福利厚生欄にも注目してください。「教育制度充実」「研修制度完備」「キャリアアップ支援」などの表現がある職場は、職員の成長を重視している傾向があります。
また、「資格手当」の金額が具体的に記載されている求人は、資格取得へのモチベーションを高める制度が整っていることを示しています。
注意すべきは、支援制度の適用条件です。入職後すぐに利用できるのか、一定期間の勤務後から対象になるのか、正職員のみが対象なのかパート職員も含むのかなど、詳細な条件を確認することが重要です。
曖昧な表現の場合は、面接時に具体的な内容を質問する準備をしておきましょう。
転職エージェント・介護専門サイトの活用法
介護専門の転職サイトやエージェントを活用することで、求人票だけでは分からない詳細な情報を得られます。
転職エージェントは実際に職場を訪問していることも多く、職場の雰囲気や支援制度の実態について具体的な情報を持っています。
介護専門転職サイトでは、「資格取得支援」で絞り込み検索ができる場合があります。
また、口コミ情報や評価が掲載されているサイトでは、実際に働いた経験のある職員からの生の声を確認できるため、制度が形骸化していないかを判断する材料になります。
転職エージェントとの面談では、資格取得への希望を明確に伝えましょう。
「初任者研修を働きながら取得したい」「費用面での支援が欲しい」「通学のための時間調整をしてもらえる職場を探している」など、具体的な要望を伝えることで、条件に合う求人を紹介してもらいやすくなります。
面接時に確認すべき支援制度の具体的内容
面接では、求人票に記載された支援制度について、より詳細な内容を確認しましょう。
受講料補助について「全額補助とありますが、スクールの指定はありますか」「合格できなかった場合の再受講費用も対象ですか」といった具体的な質問をすることで、実際の利用条件が明確になります。
勤務時間の調整についても重要な確認ポイントです。「通学日は有給取得が必要ですか」「勤務時間の短縮や調整は可能ですか」「他のスタッフとの調整はどのように行いますか」など、実際の運用方法を聞いておくことで、入職後のトラブルを避けられます。
支援制度を利用した職員の実績についても質問してみましょう。
「これまでに何名の職員が制度を利用しましたか」「取得後のキャリアアップ事例があれば教えてください」といった質問により、制度が実際に機能しているかを判断できます。
また、支援を受ける際の条件や制約についても確認が必要です。
勤務継続義務の期間、退職時の費用返還規定、資格取得後の業務内容の変更など、入職前に理解しておくべき条件があります。
これらの点を事前に確認することで、安心して支援制度を利用できる環境を見つけられます。
費用・支援制度からお得に取得するコツ
受講費用を抑えて資格取得するための様々な方法と制度を紹介します。
初任者研修の受講料は地域やスクールによって異なりますが、一般的に5万円～15万円程度かかります。
しかし、公的制度や民間の支援制度を活用することで、負担を大幅に軽減したり、場合によっては無料で取得することも可能です。
無料・割引制度（スクール＆ハローワーク等）
ハローワークの職業訓練制度を利用すると、初任者研修を無料で受講できる場合があります。
求職者を対象とした「求職者支援制度」では、受講料が無料になるだけでなく、一定の条件を満たせば職業訓練受講給付金（月額10万円）の支給も受けられます※。
（ただし、この制度は雇用保険を受給していない求職者が対象となるため、現在働いている方は利用できません）
教育訓練給付制度も有効な選択肢です。雇用保険の被保険者期間が3年以上（初回利用の場合は1年以上）ある方は、受講料の20％（上限10万円）が支給されます。
働きながら受講する方でも条件を満たせば利用できるため、該当する場合は積極的に活用しましょう。
自治体独自の支援制度も確認してみてください。
市区町村によっては、介護人材確保のために独自の資格取得支援制度を設けている場合があります。
居住地の市区町村役場やホームページで「介護人材育成支援」「資格取得助成」などの制度がないか調べてみることをおすすめします。
民間スクールの就業応援キャンペーン
多くの民間スクールでは、就職支援とセットになった無料受講キャンペーンを実施しています。
これらのキャンペーンでは、スクール指定の介護事業所に就職することを条件に、受講料が全額免除されるシステムになっています。
転職を前提としている方にとっては、資格取得と就職活動を同時に進められる効率的な方法です。
キャンペーンを利用する際の注意点として、就職先の選択肢が限定される場合があります。
紹介される求人の勤務地、給与水準、勤務条件などが希望と合致するか、事前に確認しておくことが大切です。
また、就職後の勤務継続義務期間や、早期退職時の費用返還規定についても詳細を確認しましょう。
一部のスクールでは、就職が決まらなかった場合の受講料免除制度や、分割払い制度なども用意されています。
複数のスクールのキャンペーン内容を比較検討して、自分の状況に最も適した制度を選択することが重要です。
職場経由で負担ゼロも可能？実例を紹介
介護事業所によっては、職員の資格取得費用を全額負担する制度を設けているところがあります。
特に大手の介護事業者や社会福祉法人では、人材育成への投資として積極的に支援制度を導入している傾向があります。
実際の支援例として、以下のようなケースがあります：
- A法人：受講料全額補助＋通学日は特別有給扱い
- B株式会社：受講料立替制度（合格後に費用免除）
- C社会福祉法人：グループ内のスクールで無料受講可能
これらの制度を最大限活用するためには、入職前に詳細な条件を確認することが重要です。
支援を受ける条件として、正職員であることや一定期間以上の勤務実績が必要な場合があります。
また、資格取得後の勤務継続義務期間についても、1年～3年程度の期間が設定されていることが一般的です。
複数の支援制度を組み合わせることで、さらに負担を軽減できる場合もあります。
例えば、職場からの一部補助と教育訓練給付制度を併用することで、実質的な自己負担をゼロに近づけることも可能です。
※厚生労働省「求職者支援制度のご案内」
取得前後のタイミングとキャリアステップ
資格取得のタイミング選択と、取得後のキャリアパスについて詳しく解説します。
初任者研修をいつ取得するかによって、その後のキャリア形成や収入面での影響が変わってきます。
個人の状況や将来の目標に応じて最適なタイミングを選択し、資格を活かしたキャリアアップを実現しましょう。
転職前取得 vs 現職継続取得のメリット・デメリット
転職前に働きながら資格を取得する最大のメリットは、有資格者として転職活動ができることです。
求人の選択肢が大幅に広がり、訪問介護事業所のように資格が必須の職場にも応募できるようになります。
また、面接時に介護に対する真剣な姿勢をアピールでき、採用の可能性が高まります。
デメリットとしては、現在の職場に資格取得の事実を知られたくない場合のスケジュール調整の難しさがあります。
転職を前提とした学習であることを職場に伝えにくく、通学日の休み取得や勤務調整で気を遣う場面が生じる可能性があります。
現職を続けながら取得する場合は、職場からの支援を受けやすいメリットがあります。
介護事業所で働いている場合、受講料補助や勤務調整などのサポートを得られる可能性が高く、経済的・時間的負担を軽減できます。
また、学習内容を現場で実践でき、理解が深まりやすい環境があります。
一方で、現職継続の場合は転職時期が限定される可能性があります。
資格取得支援を受けた場合、一定期間の勤務継続義務が課せられることが多く、すぐに転職することが難しくなる場合があります。
ライフスタイルに合わせたタイミングの選び方
家庭状況を考慮したタイミング選択も重要な要素です。
育児中の方は、子どもの年齢や保育環境を踏まえて受講時期を決めることが大切です。
小さなお子さんがいる場合は、土日の通学が難しい可能性があるため、平日夜間コースがある地域を探すか、お子さんがもう少し大きくなってからの取得を検討する選択肢もあります。
仕事の繁忙期を避けることも重要です。
年度末や決算期、人事異動の時期など、職場が忙しくなる時期を避けて学習期間を設定することで、仕事と学習の両立がしやすくなります。
また、自分自身の体調管理も考慮し、無理のないスケジュールを組むことが継続的な学習につながります。
経済的な準備期間も考慮しましょう。
受講料や交通費、テキスト代などの費用を事前に準備しておくことで、金銭的な不安を感じることなく学習に集中できます。
支援制度を利用する場合でも、一時的に費用を立て替える必要がある場合があるため、資金計画を立てておくことをおすすめします。
初任者研修後に次に目指す資格・キャリア
初任者研修は介護キャリアの出発点であり、さらなるスキルアップのための基盤となります。
次のステップとして最も一般的なのが介護福祉士実務者研修の取得です。 実務者研修を修了すると、初任者研修の130時間分が免除されるため、効率的に上位資格を目指せます。
実務者研修修了後は、3年以上の実務経験を積むことで介護福祉士国家試験の受験資格を得られます。
介護福祉士は介護職唯一の国家資格であり、取得することで大幅な処遇改善が期待できます。
厚生労働省の調査によると、介護福祉士の平均給与は月額351,850円となっており、初任者研修修了者と比較して約27,000円高くなっています※。
専門分野への発展も可能です。 認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修、強度行動障害支援者養成研修など、特定の分野に特化した研修を受講することで、専門性の高い介護職として活躍できます。
管理職を目指す場合は、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格取得も視野に入れられます。
初任者研修から始まり、実務者研修、介護福祉士と段階的にキャリアを積み重ねることで、将来的には施設長や管理者としてのポジションも目指せるようになります。
※厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」
まとめ
介護職員初任者研修を働きながら取得することは、適切な方法と計画があれば十分実現可能です。実際、私が勤務する職場でも、働きながら介護職員初任者研修を取得した方は複数名いらっしゃいます。
通信併用コースの活用により、平日は自宅で学習し、休日に通学するスタイルで約3～4ヶ月での取得を目指せます。
振替制度を提供するスクールを選ぶことで、急な仕事の都合にも柔軟に対応でき、無理なく学習を継続できます。
最も重要なのは、資格取得を応援してくれる職場環境を見つけることです。
職場の支援制度や公的制度、民間スクールのキャンペーンを活用することで、費用面や時間面での負担を大幅に軽減できます。
初任者研修は介護キャリアの出発点であり、段階的にスキルアップすることで収入アップやキャリアアップの可能性が広がります。
この記事で紹介した方法を参考に、自分に最適な計画を立てて資格取得に臨み、介護業界でのより充実した働き方を実現してください。